厚生労働省からの指導。

厚生労働省は、保健所職員が街頭などで捕まえた野犬や飼い主不明の犬の処分について、できる限り殺さず新たな飼い主を見つけるよう都道府県や政令市など保健所を運営する全国の自治体に文書で指導した。
人の健康を担当している厚労省が、動物愛護の観点に立って自治体に働き掛けをするのは異例。
保健所では、捕まえてから二日たっても飼い主が名乗り出ない犬のほとんどを殺処分している。狂犬病予防法に基づく措置だが、厚労省は「同法が制定された昭和二十年代に比べ、動物愛護の意識は格段に高まっている。殺される数を減らすよう保健所職員も努力してほしい」と生命尊重を呼び掛けている。
二〇〇五年度に捕獲された犬は八万八千八百二十七匹で、うち飼い主が見つかったのはわずか一万四千四百十匹。
狂犬病予防法は、捕獲した犬の飼い主が名乗り出ない場合は「処分できる」と規定。同省は「予防法の『処分』とは、殺すことに限定したものではない」（結核感染症課）としているが、多くの保健所が三日目にガスや薬物注射などの方法で殺しているという。

東京新聞　2007年5月16日 夕刊 著作権法第32条より「引用」


2006年度には犬猫の飼育頭数が人間の15歳以下の人口を上回り、日本の総世帯の40%が何らかのペットを飼育していると言われおります。
反面、毎年40万匹以上の犬・猫が殺処分されていることも事実。

大きな矛盾を感じませんか。

好きだから飼育する。
飼育で邪魔になったから殺処分を行う。

好きだから殺処分することになってしまう…

動物愛護の精神が根付き始め、関係役所も動物の事だからと言って無碍にはしなくなってきました。
一部例外はありますが。

それでも保健所や関係機関をつかさどる厚生労働省がこれだけのお触れを出したことに敬意を払います。
お役所自体が上位機関や強権を持った者からの命令でもない限り簡単には変化できない場所ですから。

それでも嬉しい話ですよね。
殺処分を出来るだけ行わず、新しい飼い主を探すように勤めるよう指導しているなんて。

それでも施設もスペースや人的問題により収容されたワンコの殆どが数日の猶予期間をもって殺されています。

そもそも殺処分を行えると立法化された「狂犬病予防法」ってなんですか。

日本でも昨年、フィリピンで罹患した方が発症しお二人ほど亡くなられたとは言え、国内での感染（国内で狂犬病を持った動物により感染させられた）は半世紀以上ありません。
５０年以上も発生例のない国内では狂犬病ウイルスは消滅していると言えるでしょう。

なのに、、
今から５０年も前の昭和２０年代に施行された狂犬病予防法により、犬を捕まえ、殺しています。

忘れてはいけないことは、たしかに狂犬病は恐ろしい病。
感染し発症すれば、ほぼ１００％の方が亡くなる致死率の非常に高い感染症。
日本では滅せられたと言えども、世界各国ではいまだに猛威を振るっています。
中国やインドなどでは、毎年数千人もの方々が感染し亡くなっています。

清浄国となった日本に絶対に持ち込ませてはいけませんし、万一の際には広げさせてもいけません。
その予防としての狂犬病予防ワクチンとは分かっているのですが。

獣医師の小遣い稼ぎの感もある強制された狂犬病予防ワクチン接種をはじめ、そろそろもう一度見直す時期だと思います。

立法後５０年も経てば、獣医学も進歩し、世の中も変わっているはずですから。


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掲載写真は、記事の内容とは違って（我が家のワンコですが）おります。
誤記、間違いなどございましたらご一報願います。喜んで急ぎ訂正させて頂きます。